2025年7月診療報酬改定と医療DX：データとお金が創る未来医療のリアル
医療研究者、そして未来の医療人を育む薬学部教員の皆様。日々の研究や教育に邁進される中で、「医療DX」という言葉を耳にする機会が急激に増えたと感じていらっしゃるのではないでしょうか。単なる業務効率化の掛け声だと思っていませんか？ もしそうなら、今こそ認識を改めるべき重大な転換点が訪れています。2025年7月に行われた診療報酬に関する重要な決定は、日本の医療DXが新たな次元へと突入したことを示す力強いシグナルなのです。
この記事では、最新の政策動向を分かりやすく解説するとともに、それが皆様の「研究」と「教育」にどのような巨大なインパクトをもたらすのかを、紐解いていきます。この記事を読み終える頃には、医療DXが単なる技術導入ではなく、研究テーマの創出、教育カリキュラムの革新、そして次世代医療の創造に直結する、極めて重要なテーマであることを確信していただけると思います。
まずは、今回の変革の震源地である中央社会保険医療協議会（中医協）での決定事項を正確に理解することから始めましょう。これは、国が「本気で」医療DXを推進する固い意志の表れであり、今後の医療界のゲームルールを大きく変えるものです。
「医療DX推進体制整備加算」とは、オンライン資格確認（マイナンバーカードによる保険証利用）の体制を整備し、その情報を診療に活用する医療機関を評価する診療報酬上の加算です。初診時に8点が加算されるこの点数は、医療機関にとってはささやかなインセンティブですが、その真の狙いは、全国の医療機関にDXの基盤整備を促す強力な政策誘導にあります。今回の見直しは、この加算の要件を厳格化することで、DX化のスピードをさらに加速させようというものです。つまり、もはやDXは一部の先進的な医療機関だけのものではなく、すべての医療機関が取り組むべき必須事項になったのです。
今回の見直しで最も注目すべきは、加算の算定要件であるマイナ保険証の利用率基準が、段階的に大幅に引き上げられる点です。例えば、これまで利用率45%で算定できた基準は、2025年10月から60%、2026年3月からは70%へと引き上げられます。2025年6月時点の全国平均利用率が約30%であることを考えると、これは非常に高いハードルです。国は診療報酬という”アメとムチ”を使い、医療機関に患者への利用勧奨を強く求めることで、マイナ保険証をインフラとして定着させる決意を示しています。これにより、正確な患者情報のオンラインでの確認が、医療の標準となる未来が近づいています。
もう一つの重要なポイントは、「電子カルテ情報共有サービス」に関する要件です。これは、医療機関同士が患者の診療情報（アレルギー情報、処方、検査結果など）を電子的に共有する仕組みのことで、医療DXの核となる部分です。この体制整備に関する経過措置（準備期間）が、当初の2025年9月末から2026年5月末まで延長されました。これは、法整備の遅れやシステムの開発状況を鑑みた現実的な対応ですが、裏を返せば、2026年6月以降は本格的に医療機関間の情報連携が必須となることを意味します。この延長された期間は、嵐の前の静けさであり、各医療機関が対応を迫られる最後の猶予期間と言えるでしょう。
さて、ここからが本題です。これらの政策が、皆様の研究活動にどのような革命をもたらすのでしょうか。結論から言えば、質の高い「リアルワールドデータ（RWD）」時代の本格的な幕開けを意味します。
3.1. 質の高い「リアルワールドデータ(RWD)」時代の本格到来
リアルワールドデータ（RWD）とは、日常の診療行為から得られる医療情報のことで、その活用は近年の医療研究のトレンドです。しかし、これまでのRWDは、異なる医療機関の電子カルテでフォーマットがバラバラであったり、データが不完全であったりする課題を抱えていました。医療DXの推進、特に政府が主導する「標準型電子カルテ」の普及は、この状況を一変させます。データ項目や形式が標準化されることで、これまで不可能だった全国規模でのデータの連結・解析が可能になります。これは、研究者にとって、まさに宝の山が出現するに等しいインパクトを持つのです。
3.2. 臨床研究はどう変わる？個別化医療と創薬への貢献
標準化されたRWDが整備されると、臨床研究のあり方は劇的に変わります。例えば、医薬品の市販後調査（PMS）は、より大規模かつ迅速に行えるようになり、稀な副作用の早期発見や、特定集団における有効性の検証精度が飛躍的に向上します。また、電子カルテ情報にゲノム情報やPHR（Personal Health Record：個人が管理する健康記録）を組み合わせることで、特定の遺伝子変異を持つ患者に最適な薬剤を層別化するなど、真の「個別化医療（プレシジョン・メディシン）」の実現が加速すると考えられます。これにより、新たな創薬ターゲットの探索や、開発期間の短縮、コスト削減にも繋がり、日本の創薬研究の国際競争力を高める原動力となり得ると思われます。
3.3. 研究者が直面する新たな課題：データアクセスと倫理
大きな可能性の一方で、研究者は新たな課題にも直面します。質の高いデータが整備されても、それにどうアクセスし、利用するのかという問題です。ここで重要になるのが、「次世代医療基盤法」などの法律に則った匿名加工情報の利活用ルールです。研究者は、これらの法制度を正しく理解し、倫理指針を遵守しながら研究を進める必要があります。また、国際的なデータ標準である「HL7 FHIR（Fast Healthcare Interoperability Resources）」など、技術的な知識も求められるようになります。今後の研究者には、自身の専門分野に加え、データサイエンスや医療情報学、法規・倫理に関するリテラシーが不可欠となるでしょう。
医療DXの波は、薬剤師の役割と、その育成を担う薬学教育にも大きな変革を迫ります。情報を制する者が、次世代の医療をリードするのです。
電子処方箋が普及し、電子カルテ情報共有サービスが本格稼働すれば、薬剤師は処方箋に書かれた内容だけでなく、患者の病名、検査値、アレルギー歴、過去の処方歴といった、これまでアクセスが難しかった豊富な診療情報を手元で確認できるようになります。これは、単なる調剤業務（対物業務）から、専門知識に基づく薬学的介入（対人業務）へのシフトを決定的に加速させます。例えば、腎機能低下を示す検査値を見れば、腎排泄型薬剤の減量を医師に提案できます。アレルギー情報を確認すれば、重複投薬や禁忌薬の投与を未然に防げます。これからの薬剤師には、膨大な情報を的確に読み解き、薬学的知見と結びつけて価値ある介入を行う、高度な情報活用能力が求められるのです。
この変化に対応するため、薬学教育のカリキュラムは抜本的な見直しが必要です。私は、これからの薬剤師に必須となるスキルとして、以下の３つを提唱します。 一つ目は「データリテラシー」です。検査値やバイタルサインなどの医療データを正しく解釈し、臨床判断に繋げる能力です。二つ目は「情報倫理とサイバーセキュリティ」です。機微な個人情報を取り扱う専門職として、プライバシー保護の重要性を理解し、情報を安全に取り扱う知識は欠かせません。三つ目は、ICT（情報通信技術）を活用した「多職種連携コミュニケーション」能力です。電子的な情報共有ツールを用いて、医師や看護師と円滑に連携し、チーム医療に貢献するスキルが重要になります。
医療DXは病院だけのものではありません。むしろ、患者の生活に最も近い存在である薬局のDXこそが、地域包括ケアシステムを成功させる鍵となります。在宅医療を受ける患者の情報を、病院、訪問看護ステーション、そして薬局がリアルタイムで共有できれば、より安全で質の高いケアが提供できます。かかりつけ薬剤師・薬局は、単に薬を渡す場所から、地域の医療・介護情報を繋ぐ「情報ハブ」としての役割を担うことになるでしょう。薬学部教員の皆様には、学生たちが卒業後、こうした地域医療のDXを牽引できる人材となるよう、先進的な視点を持った教育をお願いしたいと思います。
ここまで医療DXがもたらす輝かしい未来を語ってきましたが、その道のりは平坦ではありません。私たちは、理想と現実のギャップを直視し、備える必要があります。
最大の課題は、現場、特に中小規模の医療機関や薬局の負担です。電子カルテの導入には多額の初期投資とランニングコストがかかり、ITに精通した人材も不足しています。診療報酬によるトップダウンの改革は、現場の疲弊を招き、かえって医療の質の低下に繋がるリスクも孕んでいます。また、スマートフォンやPCの操作に不慣れな高齢者など、「デジタルデバイド（情報格差）」の問題も深刻です。誰も置き去りにしない、きめ細やかな支援策と、現場の実情に寄り添った段階的な移行計画が不可欠だと考えられます。
医療情報の一元化と連携は、効率化の裏側で、サイバー攻撃のリスクを増大させます。ランサムウェア攻撃によって病院機能が停止した事例は、記憶に新しいところです。医療情報という極めて機微な情報を守るためには、個々の医療機関の努力だけでなく、国全体の強固なセキュリティ基盤の構築と、インシデント発生時の迅速な対応・復旧体制の整備が急務となります。これは、医療DXの持続可能性を左右する「アキレス腱」であり、最大の防御策は、医療従事者一人ひとりのセキュリティ意識の向上に他なりません。
2025年7月の診療報酬改定を契機とした一連の動きは、日本の医療DXが後戻りできない新たなフェーズに入ったことを明確に示しています。その道中には、現場の負担増、格差の拡大、セキュリティリスクといった、乗り越えるべき多くの課題が存在します。
しかし、その先には、標準化された質の高いデータが拓く、新たな医療研究の地平が広がっています。個別化医療や革新的な創薬が加速し、これまで救えなかった患者を救えるようになるかもしれません。そして、薬剤師をはじめとする医療専門職は、情報を武器に、より質の高い対人業務を提供できるようになります。
医療関係者の皆様。私たちは、この変化の本質を深く理解し、新たな研究手法を積極的に取り入れ、未来の医療人が備えるべきスキルセットを教育に反映させていく必要があると思われます。医療DXという大きな潮流を乗りこなし、その主役として、患者中心のより良い医療を共に創造していければと思います。
本記事は、公開日時点の信頼できる情報に基づき、医療DXに関する情報提供を目的として作成されたものです。記事内容の正確性については万全を期しておりますが、その完全性や最新性を保証するものではありません。また、医療制度や関連政策は将来変更される可能性があります。本記事に掲載された情報を利用したことによって生じたいかなる損害についても、筆者および発行者は一切の責任を負いません。最終的な判断や行動は、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。
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