医療政策の未来を議論する専門家会議。3党合意と日本医師会の本音を読み解く。
「病院のベッドが11万床減るって本当？」「かかりつけのクリニックがなくなるかも…」
2025年6月9日、日本の医療の未来を決定づける、歴史的な政策合意が交わされました。与党である自民党・公明党と、日本維新の会が、医療制度の抜本的な改革案に合意しました。このニュースは、私たちの生活に直結する重要な内容を含んでおり、大きな注目を集めています。
しかし、この改革、一体誰が、何を、どう変えようとしているのでしょうか？そして、医療の現場を守る医師たちは、この動きをどう見ているのでしょうか？
この記事では、専門家の私が、この「3党合意」の核心部分と、医療現場の代表である「日本医師会」が示した本音を読み解きながら、私たちの未来の医療がどう変わるのかを、分かりやすく解説します。
今回の改革の背景にあるのは、もはや避けては通れない日本の現実、「超高齢社会」と社会保障費の増大です。増え続ける医療費を、減り続ける現役世代で支える今の仕組みは、限界に近づいています。このままでは、世界に誇る日本の国民皆保険制度が維持できなくなる、という強い危機感が、今回の3党合意の原動力となりました。
合意の大きな柱は2つです。
これらは、医療を「量」から「質」へと転換し、持続可能な制度を次世代に引き継ぐための、いわば”大手術”といえます。
では、この大胆な改革案に対し、医療現場の代表である日本医師会はどのような反応を示したのでしょうか。
彼らが公表した見解は、いわば「総論賛成、各論では懸念あり」というものでした。
日本医師会は、医療の効率化やDXの推進という改革の大きな方向性（総論）には賛同しています。「病床機能の再編が必要」という認識も共有しており、改革への協力姿勢を示しています。これは、医療現場もまた、今のままでは立ち行かなくなるという危機感を共有しているからです。
しかし、具体的な方法論（各論）については、釘を刺すことも忘れていません。特に懸念を示しているのが、「11万床削減」という数字だけが一人歩きすることです。
医師会は、「地域の実情を無視して、国が一方的にベッド数を削減すれば、必要な医療が提供できなくなり、地域医療が崩壊しかねない」と強く警鐘を鳴らしています。例えば、地方では人口が少なくても広大なエリアをカバーする病院があり、都市部と同じ基準で病床を減らすことはできません。また、新型コロナのようなパンデミック（感染症の大流行）が起きた際に、ベッドが足りなくなるリスクも指摘しています。
つまり、「地域の事情をよく聞き、丁寧に進めてほしい。削減が目的化してはならない」というのが現場の本音なのだと思います。
医療DXの切り札とされる電子カルテ普及率100%という目標。これによって医療の質が向上することに、異論を唱える医師は少ないでしょう。しかし、日本医師会はこちらにも「義務化には賛同できない」と明確に懸念を表明しています。
なぜなら、高齢の医師が一人で運営している小さな診療所などでは、高額な導入コストやIT機器の操作が大きな負担となり、「電子カルテを導入するくらいなら廃業した方がましだ」という事態になりかねないからです。
そうなれば、地域に根差した「かかりつけ医」が減ってしまい、結果的に住民が困ることになります。医師会は、国に対して「導入を強制するのではなく、導入したくてもできない医療機関への十分な費用補助や、簡単で安価な標準システムの開発が先決だ」と強く求めています。
この「3党合意」と「日本医師会の見解」から、日本の医療の未来がどうなるかが見えてきます。
今回の3党合意は、日本の医療が新たな時代に入るための号砲です。政治主導で進む改革と、現場の現実との間で、これから様々な議論が交わされていきます。私たち国民一人ひとりがこの動きに関心を持ち、正しい知識を得ることが、未来のより良い医療に繋がっていくのだと思います。
こちらのYouTube動画では、3党合意の内容がニュースとして分かりやすくまとめられていますので、ご参考にしてください。
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